国交省　市街地整備で新手法　ストック活用で再開発

　国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど閣議決定された。

　現行の市街地再開発事業は、施行区域内にある既存建築物をすべて除却した上で土地の高度利用を図るのが原則。しかし現状は、特に地方都市で、まだ活用できる既存建築物が区域内に建っているケースが少なくない。更地化が前提だと、地域の床需要を超えた規模の再開発になるケースも懸念される。

　そこで都市再開発法を改正し、新たな市街地整備の仕組みをつくる。例えば、既存建築物を曳家(ひきや)や移築などによって区域内の一カ所に集め、それ以外の空いた場所に新しい建築物を整備する――といった事業を可能にする(図)。既存建築物を有効活用すると共に、再開発を地域の実情に合った規模に抑える効果も見込む。