〈1面続き〉　民泊関連の相談急増　新宿区　15年度は前年比8倍

　(1面から続き)厚生労働省と観光庁が主催する『民泊サービス』のあり方に関する検討会の第5回では、京都市と東京都港区・新宿区・渋谷区が、それぞれの市区における民泊の実態を報告した。それによると、苦情を中心に民泊に関する相談件数が急増している。

　新宿区における民泊に関連する苦情は13年度に3件、14年度に6件と少数だったが、直近にかけて急増。15年度は12月末時点で、既に49件に達している。内容は「見知らぬ外国人が出入りし、常に不安」「昼夜を問わず騒音が絶えない」がほぼ全件に共通。中には「外国人宿泊客に傘を盗まれたり植木鉢を割られたりした」「ナイフを持った外国人宿泊者が自宅敷地に入って木を切っていた」など、深刻な事例も確認されているという。

　他区も同様の傾向にある。渋谷区では民泊を含む旅館業法関連の相談件数が、15年度は12月時点で前年比2倍強の740件。港区でも、15年度は9月末時点で既に前年度を上回り、439件となっている。こうした実態に対して各区は、営業者や行為を確認した上で指導・是正などの措置を取っており、新宿区は一部で営業を廃止させたという。