自宅居住の高齢者向け　住まいのガイドライン　国交省、16年度に検討へ

　国土交通省は16年度、高齢者が自宅で暮らし続ける際の住まいに関するガイドラインづくりに着手する考えだ。

　高齢者の住宅政策の柱として、国交省はサービス付き高齢者向け住宅の整備を進めてきた。15年度補正予算により、その追加供給も措置している。一方、サ高住や高齢者施設などに移る高齢者は一部にとどまるのが現状だ。そこで「自宅で暮らし続ける高齢者の住まい」(安心居住推進課)を念頭に置き、検討の上で指針を示す方針。バリアフリー化だけでなく、身体・認知機能の状況や介護のしやすさ、ヒートショックの防止といった観点を踏まえたリフォームや、若い時分から高齢期を見据えた住まいの在り方といった論点を想定している。