明海大学大学院79歳の不動産学博士誕生　日立ライフ元社長　役重道明氏　論文テーマは「開発利益還元政策」

　91年から01年までの10年間、日立グループの不動産会社である日立ライフの社長を務めた役重道明氏(79)は昨年9月、明海大学(千葉県浦安市)大学院で不動産学博士号を取得した。同大学院では17人目、最高齢での不動産学博士誕生となった。

　博士論文のタイトルは「土地開発に伴う開発利益還元政策―社会的最適開発への誘導策を含めて―」。開発利益還元政策は、土地基本法制定や地価税創設などに至る地価高騰(バブル)期に盛んに議論されたテーマ。しかし、副題にあるように「土地開発を社会全体として最適な時期や規模に誘導するための開発利益還元政策(税制)自体については、見るべき施策は行われないまま現在に至っている」と同氏は言う。

　その後のバブル崩壊で、土地問題が急速にしぼんでいったことが要因だろう。同氏も「この未解決の課題はバブルの崩壊によって緩和されたが消滅したわけではなく、人口減少時代を迎えた今日も、形を変えながら今なお継続している」との認識だ。