基礎杭問題　建設業法違反で3社処分　データ流用は「勧告」

　国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、建設業者3社を建設業法に基づき処分した。

　元請けの三井住友建設は、業務改善命令と国交省の直轄工事に関して1カ月の指名停止。1.2次下請け業者が現場に専任の主任技術者を配置せず、更に両社の間で業務の一括請け負いの実態があったことを認識しながら、指導や許可行政庁への通報を行っていなかったことが処分事由とされた。1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材は、業務改善命令と1月28日から15日間の営業停止。旭化成建材は、施工データの流用が建設業法上の「不誠実な行為」に当たるとして勧告も受けた。

　日立ハイテクは、業務実態が『丸投げ』とみなされた形だ。同社は基礎杭工事の進ちょく・安全管理などを行っていたものの、杭工事に関する施工計画書の作成や工程管理、完成検査などを旭化成建材に担当させていた。