南海トラフ長周期地震　国交省　超高層での対策案　大臣認定の運用見直し　既存タワー物件で再検証も

　国土交通省はこのほど、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への、超高層建築物などにおける対策案を取りまとめた。新築時の大臣認定の運用の見直しと、既存の超高層建築物などへの対策案を提示。既存の超高層マンションについても再検証や改修を行うのが望ましいケースが含まれている。2月29日まで、パブリックコメントを募集中だ。

　内閣府が策定した、同地震による長周期地震動に関する報告を踏まえて取りまとめた。三大都市圏と静岡県に立地する、免震建築物を含む高さ60メートル超の超高層建築物と、同60メートル以下で大臣認定を取得している免震建築物が対象。既存はビル、マンションを含めて3400棟程度とみられる。内訳は同60メートル超が約2000棟、同60メートル以下が約1400棟。

　新築時の大臣認定の運用については、現行の手続きに加え、同地震による長周期地震動を考慮した設計用地震動による構造計算を行うことを求める。国交省が観測データに基づき設計用長周期地震動を作成しており、これを当てはめて簡易計算が可能だ。