規制改革会議　民泊推進で意見書　「旅館業法〝外〟で新規制」

　規制改革会議はこのほど、民泊のルール整備に関する意見書を公表した。旅館業法の適用を除外した上で必要な規制を新たに行うこと、民泊物件の貸主に対しては「緩やかな規制が望ましい」ことなどを提言した。

　意見書では民泊を含むシェアリングエコノミー全般について、経済効果や国民の利便性向上の観点から「推進」の姿勢を強調。一方、現行法に抵触する民泊サービスが提供されている実態を踏まえ、適切なルールを早急に策定することが必要、とした。

　ルールの大枠として、一定の民泊サービスについては旅館業法の適用除外とし、必要な規制を新たに行うことを含めて抜本的対応を提言。規制の在り方は、プラットフォーマー(インターネットを通じてサービスを仲介する事業者)については許可制、民泊物件の貸主に関しては届け出制を含めて幅広く検討する方向性を示した。併せて規制の主務官庁や、ルールの根拠となる法体系にも言及。旅館業法の一部改正で対応可能か、新法の制定が必要かといった視点を示した。