国交省　16年度予算案が閣議決定　空き家、中古対策に重点

　政府は15年12月24日、16年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で5兆7767億円。柱は東日本大震災からの復興加速、安全・安心の確保、利便性の高い地域社会の実現、日本経済の再生の4つだ。

　住宅対策の予算額は1509億220万円。前年に引き続き、空き家対策やストック活用に重点を置く。

　15年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえて、「空き家対策総合支援事業」を創設する。予算措置は20億円。市区町村と民間事業者が連携し、空き家の活用や除却などに向けて計画的に取り組む事業に補助する。補助率は、地方公共団体が主体の場合は国が2分の1。それ以外は国が3分の1、地方が3分の1。