基礎杭問題　元請け責任、厳しく言及　国交省有識者会議　各社とも行政処分へ

　基礎杭工事問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおける、建設業者各社の役割分担や施工体制が明らかになった。国土交通省の有識者会議「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」がまとめた中間報告書で、各社の責任が言及された。元請けの三井住友建設について、「施工全体に係る一義的な責任を果たしているとは言い難い」と厳しく指摘。1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材に対しても、建設業法に抵触する行為があったことを具体的に記載した。今後、各社への行政処分が検討される見通しだ。

　重層的な下請け構造において、元請けは「下請けを監督し工事全体の施工管理を行う」、「下請けが所定の法令の規定に違反しないよう指導し、これを指摘して是正を求めるよう努める」などの責務を負う。これに対して横浜の事案では、まず三井住友建設は杭の支持層への到達状況を現地で確認していたのかどうか不明だという。また同事案のように請負代金が高額な現場では、専任の主任技術者を置くことが建設業法で規定されているが、日立ハイテクと旭化成建材はこれに抵触。三井住友建設はその事実を認識しながら是正指導を行わなかった、とした。更に、同社の「事案発覚後の施工に係る責任等をめぐる対応は、元請けとしての責任を十分に果たしていなかったと言わざるを得ない」と指摘。「責任が、全面的に下請けに所在するかのような発信を対外的に行った」(国交省)姿勢を暗に非難した。

　日立ハイテクについては「『丸投げ』と疑われる状況があった」(国交省)。主な工事を再下請けし、同社が総合的に企画・調整を行っていなかった、とした。また杭工事の施工報告書も旭化成建材に作成させ、同社はその内容を確認した上でほぼそのまま三井住友建設に提出していた点も指摘。なお前述の通り、専任を要する主任技術者が他の現場と兼任していたという。