16年度税制改正　業界トップのコメント

住宅に機動的対応を

　木村惠司・不動産協会理事長　新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買い換え・売却に伴う特例の延長など、当協会の主要な要望が認められ評価している。住宅市場に係る対策では、今後の住宅着工の動向等を踏まえ必要な対策を検討することとなったので、住宅が内需のけん引役を果たせるよう、機動的な対応が講じられることを期待している。

プラス継続下支えに

　田中俊和・不動産流通経営協会会長　「買取再販住宅の登録免許税の特例」など現行制度が延長されたことは、不動産流通市場のプラス基調の継続を下支えするものと考えている。また、空き家の3千万円特別控除が創設された。空き家発生を抑制するとともに社会資本の有効活用を促進し、不動産流通活性化に資するものと期待している。

空き家対策に効果

　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長　今回の税制改正で、一定の空き家の譲渡について3000万円控除を認めてもらったが、これは大変効果のある措置だと考えている。今後この税制を大いに活用し、我々宅建業者が中心となって、空き家問題の解消に努めたい。

特区の特措延長を評価

　高木茂・日本ビルヂング協会連合会会長　経済の「好循環」を実現するため法人実効税率が20%台に引き下げられたことに加え、当連合会が要望していた国家戦略特別区域及び国際戦略総合特別区域における法人税等の特別措置の延長がなされたことを評価している。当連合会は引き続き、都市再生や都市の総合的な防災などに資する税制の創設と拡充を求めていきたい。

投資市場、更なる成長へ

　岩沙弘道・不動産証券化協会会長　当協会が要望した「一時差異等調整引当額についての所要の措置」が講じられた。当協会としても、不動産投資市場の更なる成長を実現することで、我が国経済の成長に貢献できるよう、一層使命感を持って取り組む。