国交省　15年度補正予算　サ高住の整備加速　「夫婦型」など類型新設

　政府は12月18日、15年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。住宅対策は、約2150億4200万円。

「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりに63億100万円を計上。良質な木造住宅の新築に戸当たり100万円を補助する現行制度について、二世帯住宅とする場合に同30万円を加算する。都市再生機構(UR)の賃貸住宅における「近居割」については、親・子世帯それぞれの家賃を5年間5%割り引く現行制度を拡充。割引率を20%に引き上げるなどの措置を講じる。また「介護離職ゼロ」を達成するため、サービス付き高齢者住宅の整備に重点的な支援を実施。関連費用として189億円を計上した。サ高住の供給に際し戸当たり100万円としていた補助限度額を同120万円に引き上げると共に、「夫婦型」と「既存ストック型」の類型を新設。床面積30m2以上を要件とする前者は同135万円、用途変更を伴う改修が前提となる後者は同150万円を補助限度額とする。小規模多機能型居宅介護事業所などを併設する場合の補助限度額は、1施設当たり1000万円から同1200万円に引き上げる。

　このほか既存の公的賃貸団地のバリアフリー改修や、建て替えに伴い子育て支援・福祉施設を誘致する取り組みの推進に97億9900万円を計上。また、すまい給付金の申請が増加していることから、実施に必要な財政措置として新たに200億円を計上した。