自民党・観光基盤強化の小委員会　年初に中間提言発表　来年、民泊ルール化に着手

　民泊に関する検討を行っている自民党・観光基盤強化に関する小委員会の鶴保庸介小委員長がこのほど、民泊のルール整備に向けた工程を示した。年明けにも中間的な提言を出す。また厚生労働省に対し、旅館業法に基づく簡易宿所営業について、要件を緩和する省令改正の年内施行を要請したことを明かした。

　鶴保小委員長はまず、宿泊施設不足への対応として、既存の資源や手法の活用を第一に位置づけた。具体的には「地方への誘客」と「イベント民泊(後述)の活用」。これらに取り組んだ上で「民泊への活路を開く」(鶴保小委員長)とし、さしあたって簡易宿所営業の面積要件の緩和が必要、との考えを述べた。現行の同法施行令では、簡易宿所営業における客室の延床面積を「33m2以上」と定めている。

　一方で現状の民泊は、治安上の懸念や近隣トラブル、租税の適切な徴収、民泊を仲介する事業者の責務が不明確であるなど課題が山積み。同委員会では年明けの中間提言を踏まえて、課題に対処するルール整備に着手する。