国交省　IT重説実験の途中経過　すべて賃貸　3か月で50件　消費者への周知検討

　国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。16年2～3月頃に「IT重説に係る検討会」を開催して検証すると共に、個人間売買取引への導入の可否についても検討する方向。

　政府は13年、「デジタル社会を前提とした改革の実行」を盛り込んだ「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定。こうした潮流の中、不動産関連では「重要事項説明の対面原則の見直し」などが検討課題とされ、同検討会が14年に発足した。

　IT重説の本格運用の可否を検証するため、今年8月31日に賃貸取引と法人間の売買取引を対象として同実験がスタート。参加するには事前の登録が必要で、首都圏の地場業者を中心に全国で246社の不動産会社が登録している。IT重説の実施に当たっては、「取引の相手方に宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明の書面を事前に送付する」「IT重説に関する同意を相手方から得る」などの手続きが必要。