日本不動産研究所<第27回>　地価で見る全国の都市　――市街地活性化と課題　浜松市　中心部のオフィス市場が回復傾向　BCP対応で賃料水準安定

オフィスDI調査

　日本不動産研究所静岡支所・浜松支所は14年7月から、オフィス市場に特化したDI調査「静岡オフィスDI」を実施。静岡駅、浜松駅から概ね徒歩圏内のオフィスビル(延べ床面積3000m2以上)を所有しているオーナー企業、リーシング担当者と、将来建築を予定している企業、金融機関にヒアリングしている。現在は4月と10月の年2回調査を実施。15年10月の調査がまとまった。

　浜松市は製造業が中心で、リーマンショック以前からオフィス需要はあまり強くないが、東日本大震災以降、BCP(緊急事態への備え)を目的としたオフィス移転があり、中心部の空室率は僅かに改善した。BCP対応による移転需要が落ち着いた後の空室率は概ね横ばいだったが、15年10月時点の空室率DI指数は33.3ポイントで、4月時点と比較して19.0ポイント増加した。4月以降、問い合わせ件数が増え、空室が少しずつ解消されてきたことが理由に挙げられる。