国交省　住生活基本計画、改定へ　今後10年間の課題設定

　国土交通省はこのほど第43回住宅宅地分科会を開催し、改定予定の住生活基本計画(全国計画)の方向性を示した。年明け以降にパブリックコメントの実施や関係省庁間の協議を経て、3月の閣議決定を目指す。　

　現在から今後10年間の社会的課題として、特に大都市部における後期高齢者の急増や空き家の増加、リフォーム・中古住宅流通といった住宅ストック市場への転換の遅れなどを位置づけた上で、それらへの対策を基本項目案として設定。(1)少子化・若年世帯対策、(2)高齢者対策、(3)空き家対策、(4)質の高い住宅ストックの形成、(5)セーフティネット対応、(6)住環境の維持・向上――の6つを提示した。更に、例えば(2)高齢者対策は「サービス付き高齢者向け住宅の改善」「ICT型活用住宅」、(3)空き家対策は「介護や子育て支援施設など他用途への転換の促進」「活用できない空き家の解体・撤去」、(6)住環境の維持・向上は「コンパクトシティ制度との連携」といった具合に、各項目の具体策を示した。

　これに対して委員から「高齢者対策は、現在の住まいにおいて健康で自立した生活を送る環境の整備を、『サ高住』の前に位置づける必要がある」「セーフティネット対応について、民間賃貸住宅を活用する必要性をしっかり打ち出すべき」などの意見が出た。