16年度税制改正・重点要望

　16年度の税制改正要望の概要が明らかになった。国土交通部会における住宅・土地都市税制の重点要望事項は次の通り。

　◎空き家の発生を抑制するための特例措置の創設(所得税、個人住民税)/特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長(所得税、個人住民税)/居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長(所得税、個人住民税)/特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長(所得税、個人住民税)/特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除の特例措置の延長(所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税)/サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(所得税、法人税)/特定の資産(被災区域の土地等)の買換えの場合等の譲渡所得に係る特例措置の延長(所得税、法人税)/三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設(所得税)

　◎市街地再開発事業における権利変換において従前資産に対応して与えられる権利床等を取得した場合の特例措置の拡充(所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税)/投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し(所得税、法人税、個人住民税、法人住民税)/民間都市開発推進機構の行う業務(支援限度額が拡充された共同型都市再構築業務)を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充(法人税、法人住民税、事業税、事業所税)