国交省　中古流通「連携のあり方検討会」初会合　ワンストップを普及へ

　国土交通省はこのほど、「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。事業者連携により、中古住宅取引と同時に、インスペクションやリフォームなど顧客ニーズに合ったサービスをワンストップで提供するビジネスモデルに、宅建業者が幅広く取り組めるよう環境を整備するのが目的。座長は明海大学不動産学部の中城康彦教授。全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会、不動産流通経営協会(FRK)がオブザーバーとして参加した。

　国交省は12～13年度に実施した事業で、宅建業者や検査事業者などが参画する全国の協議会への支援を通じ、リフォームなどを同時提供する中古住宅取引の普及を後押ししてきた。今後はこの取り組みを下敷きに、協議会に参画していないケースも含めて、より多くの宅建業者がこうした取引形態を実践できるようにしたい考えだ。

　初会合では事務局を務める不動産業課が、各協議会や大手流通会社によるサービス事例を紹介した。年度内にあと2回開催する予定。また、同検討会での議論を踏まえて、媒介契約書のひな形である標準媒介契約約款を16年度に改正する方向だ。