自民党・観光基盤強化の小委　民泊のルール整備　個別論点が明確に　「プラットフォーマー」の在り方など

　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会はこのほど、民泊を巡る現状と課題について6回目の会合を開いた。関連事業者へのヒアリングを重ねてきたことで実態把握が進み、論点が明確化してきた。次期通常国会への、新法または旅館業法の改正法案の提出を目指す。

　会合では、「宿泊の需給がひっ迫している現状を打開する」(鶴保庸介委員長)という、同委員会の趣旨を改めて共有。旅館業法への抵触など違法な事例を取り締まりつつ、ルールを定めて健全な民泊産業の育成を図る方針を再確認した。その上で、個別の論点を整理。同法の営業種別の中でも要件を満たしやすい「簡易宿所営業」の取得の促進や、民泊のプラットフォーマー(インターネットで民泊を仲介する事業者)に対する規制の在り方について議論した。このほか「東京五輪『後』を含めた、長期的な宿泊需給の予測を立てるべき」との指摘もなされ、次回会合で議題の一つになる見込みだ。

　また、11月13日(日本時間14日)に仏・パリで起きた同時多発テロを踏まえた意見も出た。次回会合で、外務省などが関連事項の報告をする予定。ただし、鶴保委員長は「テロに対しては水際の対策が基本。民泊が存在するから危険がある、ということではない」と補足した。