ひと　管理への関心を高める　診断認定事業を開始する日本分譲マンション診断機構代表理事伊藤茂忠さん

　マンション管理士の仲間と14年3月に設立した日本分譲マンション診断機構。同機構が12月から開始する「マンション診断認定事業」は、立地や築年数、間取りで評価されることの多いマンションについて、所有者それぞれの生活環境・実情にあった価値を研究、診断、認定することで価値の有益性について認知拡大を図っていくもの。来年の9月末までに30組合での導入を目指している。

　12月から開始するのは子育て対応マンション認定。既に、高齢化、防災、防犯などの認定についても準備を進めている。

　「管理組合の中には、コスト削減などを進めた結果、建設時にあった物件の特徴を失ってしまい、結果として資産価値を下げているケースもある。価値を向上しようとしても、判断基準は分かりにくく、ノウハウが必要となる。そのため、目に見える第三者による評価認定制度をつくった。価値を向上させることで、マンションの管理に対する関心を高めていきたい」