自民党・観光基盤強化の小委員会　違法民泊で検挙事例　実態把握しルール整備へ

　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会はこのほど、民泊を巡る現状と課題について5回目となる会合を開いた。

　警察庁や国税庁などからヒアリングを実施。警察庁は旅館業法違反(無許可営業)の検挙事例を報告した(表)。一例としては今年6月、大阪市西成区に所在する2棟のアパートの空室を利用した事件を大阪府警察が検挙。不動産会社の実質経営者と役員を逮捕し、アパートの管理人など3人を書類送致した。宿泊者名簿への記載は苗字のみで、覚せい剤取締法違反被疑者が偽名で宿泊していたという。

　国税庁は、民泊に係る課税について見解を提示。民泊が事業所得(今週のことば)に該当する場合もあることを指摘した上で、「関係省庁や自治体と連携しつつ、民泊経営者に対する広報や申告指導を行えるようにする」と述べた。個別の課税状況への言及は避けたが、現時点で申告されていない場合も、その必要性が確認されれば「過去の分についてきちんと課税していく」という。

　同委員会では、旅館業法などの現行法に抵触している事例などの実態を把握した上で、合法的な民泊のルール整備を行う考え。年明けまでに提言をまとめる。次回会合では、旅館とホテルそれぞれの業界団体にヒアリングを行う予定だ。