民泊、無許可で逮捕事例　直近1年厚労省が報告　自民党・観光基盤強化の小委員会

　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会が、11月5日に開かれた。この日の会合で初めて、厚生労働省から直近1年間における旅館業法の無許可営業者に対する指導事例が報告された(表)。

　内容は逮捕事例(東京都)が1件、営業停止事例(東京都2件、石川県1件)が3件、営業許可に向けて指導している事例(石川県、熊本県)が2件の計6件。逮捕事例は「外国人向けの宿泊施設紹介サイトを通じて宿泊者を募集し、無許可で自宅の一部で宿泊サービスを提供。旅館業法の基準も満たしていなかったため繰り返し指導したが、従わなかった。住民からの通報を受けて警察が対応し、保健所に照会した上で、旅館業法違反の容疑で逮捕」という経緯だ。報告を受けて鶴保委員長は、「厳しい処分事例が増えている」との認識を示した。

　民泊をめぐっては、旅館業法をはじめ現行法との整合性が取れていないケースが大半とみられている。同委員会では、貸主の多くがそれを認識していないことを問題視。現状の違法行為を取り締まった上で、民泊を合法的に展開できるルール整備に着手する方針だ。具体的な手段として有力なのは、民泊に特化した新法の制定か旅館業法の改正。年明けまでに提言をまとめ、早ければ16年の通常国会に法案を提出する。