国交省　基礎ぐい工事問題　「対策委員会」設置、11月初会合

　杭施工に関する一連の問題を受けて、国土交通省は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。

　委員は深尾精一・首都大学東京名誉教授、時松孝次・東京工業大学大学院理工学研究科教授、弁護士の大森文彦・東洋大学法学部教授ら建築や建築行政に関わる専門家の9人。年内に中間報告をまとめる。　また、旭化成は10月29日、旭化成建材の過去10年間における杭施工実績3040件の中で、横浜市の分譲マンション以外にも北海道の公営住宅、横浜市の公共施設で杭の施工記録に流用があったことを公表した。両現場に携わったのは、横浜市のマンションとは別の現場代理人。

　報告を受けた石井啓一国土交通大臣は、「同社の施工管理体制に問題があるのでは」との見方を提示。引き続き同社に原因究明を指示すると共に、省として同社の体制を調査する考えを述べた。