横浜市マンション杭問題　他物件でデータ流用は　旭化成建材に「11月報告」指示　国交省、施工3社から報告も

　横浜市の分譲マンションにおける基礎杭に係る問題に対して、国土交通省は10日20日に徳山日出男事務次官をトップとする省内連絡会議を発足させた。また、杭工事を施工した旭化成建材が過去10年に施工した全国の3040現場について、データ流用に関する調査の結果を11月13日までに同省へ報告するよう、旭化成建材に指示した。該当する現場の施設発注者やマンション管理組合に対しては、建設・不動産業界団体を通じ協力を要請した元請けと事業主経由で、その旨を連絡することとする。今後の調査で施工データ流用が見つかった場合の対応も同様。私有財産であるため、分譲マンションなどについて物件名の公表はしない。

　10月23日時点で分かっている事柄は、同物件の基礎杭の一部が支持層に未到達と推定されること、杭の施工記録に不適切な転用・加筆があったこと。基礎杭が支持地盤に到達しているか否かの判断も含めて、現在、事業主の三井不動産レジデンシャルなどが地盤調査を実施中。仮に基礎杭が未到達だった場合、それと物件の不具合との因果関係が断定されるのは「外部機関に依頼するなどして、構造計算をし直してから」(国交省)になるという。

　また、同省の関東地方整備局が現在、元請けの三井住友建設と一次下請けの日立ハイテクノロジーズ、二次下請けの旭化成建材に対し、請負契約に基づく役割分担や工程、工期などの詳細について報告を受けている。各建設業者は建設業法(今週のことば)に基づき、「請負契約に関し不誠実な行為をした」などの理由で処分対象となる可能性がある。なお、事業主である三井不動産レジデンシャルも宅地建物取引業法に抵触する可能性があるが、国交省は同社に「売主として居住者に誠実に対応するよう指示」(国交省)。入居者との合意の上で対応策を講じた場合、処分対象には該当しない見込みだ。