闇雲な農地転用に警鐘　「市町村、予め計画を」　許可権限委譲の基準検討会

　「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の二回目がこのほど開かれた。

　6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、16年4月から農地転用許可の権限が指定市町村に移譲されることを受けて、指定基準を定めるのが検討会の趣旨。事務局は内閣府と農林水産省が務めている。

　今回は、指定基準のたたき台を農水省が提示。基本的な考え方として、(1)農地転用許可等の適正な運用(2)農地転用許可制度等に係る事務処理体制の整備(3)優良農地確保の目標設定、の3点を据えた上で、それぞれの具体的内容を明示した。これに対して三重県の鈴木英敬知事などからは、「優良農地確保の目標値と、達成された数値を単純比較することのみで評価すべきではない」、「指定の手続きは市町村に過度の事務負担を強いることがないよう配慮すべき」といった意見が寄せられた。