自民党・観光基盤強化の小委員会　民泊、取締り要請の声　「貸主が知らずに実践」

　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介委員長)がこのほど開かれた。議員のほか、観光庁や厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の担当者が出席した。

　今回の会合では、年明けより国家戦略特区における旅館業法の特例を活用する予定の、大田区の松原忠義区長を招聘(へい)。松原区長が取り組みの背景や概要について語った(別掲記事)。

　その後の議論では、違法性が指摘されている民泊の現状を踏まえた質問が議員からいくつか出された。これに対して「現在、関係省庁間で実態把握に取り組んでいる。旅館業法に違反し、かつ刑事事件として取り上げるような事例があれば対処していく」(警察庁)といった回答がなされた。