国交省税制要望　住宅資金の贈与特例拡充　新築固定資産税、軽減は延長

　国土交通省の12年度税制改正要望がまとまった。住宅関連では、住宅資金などに関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めた。

　贈与税非課税の特例措置(今週のことば)は、10年度税制改正で創設したもの。10年中の贈与は1500万円まで、11年中の贈与は1000万円までが非課税。12年は期限切れとなるため、12年度改正要望で特例措置を13年まで延長するよう要望した。併せて、非課税枠は1500万円に拡充するよう求めている。

　一方、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置は、現行制度の2年延長を要望した。

　また、長期優良住宅の特例延長や省エネ住宅の特例創設(2面に関連)も要望した。