「民泊」行政の対応は――　関係5省庁が連携　ルール整備で発展促す

　「環境変化への対応と経済効果への期待。この2つの観点から、シェアリングエコノミー(今週のことば)としての民泊をぜひ、実現させたい」。このほど開かれた第49回規制改革会議の終了後、岡素之議長が力強く語った。

　今年6月に閣議決定された規制改革実施計画には、民泊に関して「関係省庁で実態把握を行った上で、幅広い観点から検討し16年に結論を得る」と盛り込まれた。この日の会議ではその進ちょく状況について、関係省庁である観光庁、厚生労働省にヒアリングを実施。「16年のできるだけ早期に結論を出してもらうよう、検討のスピードアップを要請した」(岡議長)という。

　「結論」とは具体的に、民泊に関して法に基づく一定のルールを整備することを指す。それを急ピッチで行う必要に迫られているのは、一部の現行法規との整合性が取れないまま、民泊ビジネスが急速に拡大しているためだ。