どうなる「民泊」問題　増加する利用者　空室対策でも注目

　民泊とは、個人が所有する住宅の全部または一部を、短期宿泊用に貸し出す行為を指す。日本での〝仕掛け人〟は、そのマッチングサイトを運営するAirbnb(エアビーアンドビー、以下エアビー)だ。08年に米国で創業し、現在までに191カ国3万4000以上の都市で展開。宿泊者数は累計5000万人を超える。特に直近の伸びが著しく、今夏の宿泊者数は約1700万人に達したという。

　同社の日本法人は14年5月に設立され、国内では約1万6000物件が登録済み(9月末時点)。宿泊希望者はサイト上で登録物件に予約を入れ、料金をクレジットカードでエアビーに支払う。貸主が予約を承認し、宿泊者がチェックインすると、エアビーが貸主に料金を支払う仕組みだ。エアビーは貸主から宿泊料金の3%、宿泊者からは同6～12%(金額に応じて変動)の手数料を受領する。

　基本的に個人と個人のやり取りであることから、同社では両者の安全を担保する独自の制度を用意。貸主のプロフィール情報の表示や、宿泊後に立地やコミュニケーションといった項目ごとに貸主と物件を評価しそれを共有する仕組みを、サイトに導入しているという。また宿泊に伴い物件が損傷した場合は、貸主に対して最大1億円を保証する、としている。