国交省・住宅宅地分科会 多様な居住ニーズ対応の一環 支援機構〝リバモ〟普及に尽力
住宅新報 2015年10月6日 号 2面

高齢世帯が居住する住宅ストック(持家)が全体に占める割合
国土交通省において第41回住宅宅地分科会が開かれ、住生活基本計画の見直しに向けた検討が行われた。今回のテーマは「多様な居住ニーズの実現」。
冒頭、事務局の住宅政策課が既存住宅ストックの現状を示すデータ(後述)を提示。また、住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な居住ニーズに対応した同機構の取り組みを紹介した。高齢者の住み替えなどを支援するリバースモーゲージ型住宅ローンは申請戸数が735戸、申請金額が41億2000万円に達したという(00年10月~15年7月末)。ただし潜在需要と照らして、実績は「少ない」と自己評価。09年からは同機構が住宅融資保険(今週のことば)を付保する形で、民間金融機関が提供するリバースモーゲージも商品化しており、これの普及にも力を入れる考えを示した。
同分科会は10月中にもう一回会合を開いた後、年内に住生活基本計画の改定案を出す予定。


























