不動産流通の30年「市場にまとまり感」　阻害要因対応で中古市場拡大　海堀建流審にインタビュー

　「不動産業課の係長だった80年代後半、指定流通機構への登録などを定めた宅建業法の改正に携わった。106あった流通機構が4法人に統一され、物件情報をやり取りする手段もファクスからウェブに変わった。この30年弱で、市場がまとまってきたと思う」。国土交通省建設専門紙記者会の就任インタビューに応じた海堀安喜・国土交通省建設流通政策審議官が、不動産流通業界の変遷を振り返ってこう語る。

　一方、重要施策である中古住宅市場については、流通の阻害要因として「一部の(売却の)仲介業者が、実際には買いの注文が入っていないのに『商談中』として物件を留保しているようだ」と囲い込み問題に言及。「売主自身が物件の販売状況を把握できるのは当然」と話し、レインズへの導入が予定されるステータス管理機能の意義を強調した。

　不動産投資市場の進展については、「リーマンショック直後の東証リート指数が700台と低い水準だったことが、今では信じられない」と感慨深げ。「投資物件の空室率がまずまずで収益が上がっていたにもかかわらず、当初は(リートの)評価が低かった。その後、投資法人1社が倒産し(市場全体への)不信感が高まってしまったが、現在は市場が安定している」と、指数が1700前後に上がっている近況を説明した。物流施設やヘルスケアなどの新しい分野における投資の活発化に期待感を示しつつ「省として、マーケットが円滑に回る環境整備をしていく」と意気込みを述べた。