高齢者の地方移住「CCRC」　不動産業者の参画も　中間報告まとまる

　日本版CCRC構想有識者会議(座長・増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)はこのほど、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想の中間報告をまとめた。CCRC(Continuing　Care　Retirement　Community)を制度化する際のコンセプトや工程・体制などが示され、地域の不動産業者の役割も見えてきた。

　同構想は、地方移住を望む首都圏などの高齢者を対象に、移住の受け入れ態勢を整備する地方自治体の取り組みを国が支援する内容。6月末に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」にも盛り込まれている。

　制度化に当たっては、まず同構想に取り組む意思をもつ自治体が、国の基本方針に沿って基本計画を策定。地域ごとの実情に照らして事業概要や対象区域を定める。続いて自治体が、事業主体となる「『生涯活躍のまち』運営推進法人」を選定。同法人が入居者の募集選定から、日常生活や地域での交流に関する具体的なサービスまでを提供するイメージだ。住宅事業者や医療・介護事業者、教育機関などと連携した上でのサービス提供も想定される。その際、同法人はコーディネート機能を担う。