商業地、上昇基調強める　全国平均下落も縮小傾向続く

住宅地　伸び率やや鈍化　郊外の供給先細り反映

　住宅地の三大都市圏平均は0.4%上昇(前年0.5%上昇)だった。前年に全圏域がマイナス圏から脱したが、今回は上昇率の伸びがやや鈍化。上昇地点数の割合は、三大都市圏が44.7%で前年の46.9%からやや縮小した。

　圏域別では東京圏が0.5%上昇(同0.6%上昇)。都内中心部が3%以上の上昇率を示した一方、それ以外の市区や周辺3県では、上昇幅の縮小も見られる。国交省地価調査課は「都心部で高額物件の購買が盛んだが、郊外エリアの需要者層である一次取得者の予算上限は厳しい。ディベロッパーにとっては、昨今の建築費の高騰分を価格に転嫁しづらい」と話し、郊外エリアにおける供給の先細りが地価動向に反映された、との見方を示した。名古屋圏は0.7%上昇(同0.9%上昇)、大阪圏は昨年の0.1%上昇から横ばいに転じた。