ひと　価値評価の確立が先決　国土交通省土地・建設産業局不動産業課長兼不動産市場整備課長　長橋和久さん

　10年余り前、国土交通省がストック重視の住宅政策に舵を切り出すタイミングで、重要な制度変更に携わった。中古住宅取得に関する税制特例は、以前は築後20年以内(非木造は同25年以内)の住宅にのみ適用されていたが、05年度の税制改正で築年数要件の撤廃が成立。この年数を超過しても、新耐震基準を満たしていれば適用されることとなった。当時の改正に、住宅総合整備課の課長補佐として従事した。

　翻って現在、中古流通市場が抱える課題には真っ先に「評価」を挙げる。「住み替えるとき、今住んでいる家の売却資金を元手にするのが一般的。その価値評価がきちんとなされなければ流通が進まない」。同時並行で打つ施策はいくつもあるが、「仕組みづくりはやり甲斐がある」と前向きだ。

　愛媛県出身。瀬戸大橋が開通した翌年、インフラを管轄する当時の建設省を志望した。入省後は道路課をはじめ、不動産業や建設業の担当課も一通り経験してきたが、経験とは別次元の〝胆力〟が問われたのが11年の東日本大震災だった。