急拡大「民泊」、利用者前年比4倍　「大半が無許可」の指摘　自民党・観光基盤強化に関する小委員会

　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど開かれた。議事は「民泊を巡る現状と課題について」。民泊の仲介サイトを運営する百戦錬磨(宮城県仙台市)の上山康博社長が講師を務めた。

　上山社長は、訪日外国人観光客の増加に伴い宿泊施設不足が深刻化している中で、空き家や空室を旅行者に貸し出す「民泊」と、それをインターネット上で仲介するサービスが急拡大している現状を説明。同社が作成した資料によると、民泊サービス大手のAirbnb(エアビーアンドビー)には昨年、約1万3000物件が登録され、前年比約4倍となる27万8000人の訪日外国人が利用したという。上山社長は不動産業の観点でも、空き家対策や、物件の収益性と資産価値の向上につながるとして、民泊推進の意義を強調した。

　一方、主流となっている民泊サービスを通じては、貸主の大半が旅館業法の許可を得ずに営業している、と指摘。そうした仲介サイトの運営会社についても「旅行業法違反と、旅館業違反の幇助(ほうじょ)の可能性がある」とした。併せて、防犯や資産価値維持の観点から、分譲マンションの管理組合が自主的に管理規約で、民泊としての住戸の賃貸を禁じる動きが出ていることも紹介した。