多様な居住ニーズに対応　「住生活相談の専門家必要」　住生活基本計画見直し論議

　国土交通省はこのほど、第40回住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた検討を行った(写真)。住まいの在り方として設定している4つの目標のうち、「多様な居住ニーズの実現」と「豊かなコミュニティの形成」について、課題と見直しの方向性が話し合われた。

　「多様な居住ニーズの実現」に関しては、主に子育て世帯や高齢者に対応した賃貸住宅の普及、住生活関連サービスや住宅関連金融商品の充実といった具体策を事務局が提示。更に住生活関連サービスについて、リフォーム事業に多種多様な業種の事業者が携わっている現状が示されると、複数の委員が関心を示した。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会主任研究員の土田あつ子臨時委員は「これだけの種類の担い手がいる中で、消費者がニーズに合った担い手にアクセスする方法がない」と指摘。「全体を俯瞰して消費者の相談に応じる、独立系の資格が必要ではないか」と提案した。この意見に、studio-L代表取締役の山崎亮臨時委員も賛同。リフォームだけでなく「住生活全般に関する相談に応じる人材が地域にいれば、不安が解消される。ソフト面で大切な仕組み」と持論を述べた。

　「豊かなコミュニティの形成」については、地域におけるつながりの醸成に向けて主体となる存在や、取り組み方が論点とされた(別掲記事)。