国交省　大臣認定制度、見直しへ　東洋ゴム事件受け　免震材料は年内実施

　国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度(今週のことば)の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、見直し対象を決めるなどした上で来年度の早期に見直す。免震材料については先行して、省令や告示の改正を年内に実施する。

　大臣認定の対象は、防耐火構造や防火材料・設備、遮音、シックハウスなど多岐にわたり、毎年3000～4000件程度が認定されている。このうち(1)安全性に直結しない製品、(2)定期報告制度があるなど市場で検証される機会のある製品、(3)建築確認・完了検査での審査がチェック機能を果たしている建築計画内容の認定、(4)サンプル調査などを行っている製品、を除く大臣認定品全般が見直しの対象候補となる。具体的には構造用鋼材や鉄筋、コンクリートなどの指定建築材料、特殊な構造方法である木造の壁の強度や鋼材の接合方法などが挙げられる。国交省では「民間の創意工夫や新技術の開発意欲を削ぐことがないよう留意」した上で、安全性に直結しない製品などについては「過度な負担や手続きを課すべきではない」とする第三者委員会の提言を踏まえ、こうした基本方針を定めた。

　免震材料については、認定段階で指定性能評価機関による審査の強化を実施。更に製品出荷段階で、工事施工者などによる性能確認、ISO9001の認証機関による品質管理体制の確認の促進、サンプル調査や立ち入り検査といった、国などによる補完的なチェックの強化を行う。過去に不正を行った企業に対しては、各段階で特に留意して審査する。