間もなく開始「IT重説実験」　国交省が説明会　留意点を再確認　「共同仲介は登録者のみ」など

　国土交通省はこのほど、8月31日に開始する「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者向け説明会を都内で開いた。参加者は約70人。質疑応答では、熱心に質問する参加者の姿が見られた(写真)。

　冒頭、奥田誠子不動産業指導室長があいさつ。ITを用いた非対面での重説に、取引コストや時間の縮減が期待できる一方で、以前より重説にまつわるトラブルが多いことから「取引の安全性を確保できる環境が重要。IT重説の本格運用の可否を検証する、という実験の趣旨を理解した上で、円滑な遂行に協力をお願いしたい」と述べた。

　その後、実験の概要や留意点などを解説。具体的には(1)取引の相手方に対し、宅地建物取引士が記名押印した重説書の書面を事前に送付する、(2)IT重説に関する同意を相手方から得る必要があり、証跡が残るものならその手法は問わない、(3)物件についてIT重説が可能である旨を広告で表示する際は、事前に貸主または売主の同意を得なければならない、(4)手数料の割引など、IT重説を理由とした利益を相手方に提供してはならない、(5)IT重説の実施回数を毎月報告する責務があり、その月の報告は翌月の10日に行う――ことなどが説明された。