国交省15年度インスペクション事業　〝ビッグデータ〟でビジネス展開　売買、リフォーム提案に生かす

　来年度以降に宅地建物取引業法が改正され、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無が重要事項説明の項目に追加される公算が大きい。国土交通省の今年度事業でも、インスペクションの活用に主眼を置いた取り組みが動き出している。予算規模は計3億円だ。進ちょく状況を伝える。

　一つは、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業。インスペクションの〝ビッグデータ〟を構築し、関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげるのが狙いだ。空き家の発生を抑止する効果も見据える。このほど、事業者の採択を終えた。

　仕組みは次の通り(図参照)。まず情報サービス提供事業者が、インスペクションを実施した際に取得できる住宅の概況やリフォームの実施履歴といった情報を、システムに蓄積する。不動産事業者やリフォーム事業者、設備・建材メーカーなどと提携し、それぞれの事業者が、蓄積された情報を売買やリフォームといった各分野のビジネスに活用。その際、住宅の基本情報を把握した上で提案できるため効率的な営業活動が見込める。住宅局住宅生産課によると、不動産業者間の物件情報システムであるレインズとの連動も、視野に入れているという。