宅建従事者の教育　全宅連と全日で効率体制へ　国交省が調整

　現在開かれている通常国会に提出された宅地建物取引業法改正案には、宅建業者事業者団体に対する、宅建業従事者などへの体系的教育実施に関する努力義務規定が盛り込まれている。

　業界団体の研修制度としては、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が「不動産キャリアパーソン」、全日本不動産協会(全日)が「全日ステップアップトレーニング」をそれぞれ独自に実施している。前述の改正案の規定を踏まえ、両者はこれらの制度について、一層の充実と効率化を図るため役割分担や内容の調整を図る方向で合意。国土交通省不動産業課によると「詰めなくてはならない部分を、お互いに確認し合っている段階」だという。その上で同課は「いい方向を目指し、両者の資源をどう生かしていくか知恵を出し合ってもらっている。うまく形づくれるよう、国として潤滑油になれれば」と話している。