大詰め、16年度税制改正要望 固定資産税軽減延長は「必須」 「空家解消」の特例創設も
住宅新報 2015年8月18日 号 1面
業界団体の「１６年税制改正要望」が大詰めを迎えている。〝内需の柱〟を活性化させるためにも手厚い内容が期待されている
16年度税制改正要望では、「新築住宅における固定資産税の軽減措置延長」が主要要望項目の一つだ。16年3月末をもって、税額を半減している特例措置(一般住宅=3年間、中高層住宅=5年間)が期限を迎えるため、その延長を要望するものだ。同特例は長年措置されているものであるため、仮に延長が認められなかった場合に業界にふりかかるダメージは非常に大きなものとなる。ここにきて、新設住宅着工戸数にようやく復活の兆しが見え始めている。新築市場を冷え込ませないためにも、固定資産税の軽減措置延長の実現は「必須」の項目だといえる。
「買取再販」活性化へ
また、14年度税制改正で認められた「買取再販住宅で消費者が負担する登録免許税の軽減措置」が期限を迎えることから、その延長要望も主要項目だ。近年拡大を見せる中古市場、また、国もその推進に向けた各種施策を積極的に展開していることから、同措置も引き続き延長されてしかるべきだろう。更に、この買取再販の更なる活性化に向け、現在認められている特例措置を敷地にまで拡充すべきだという新たな動きも見られている。
