20年以降、人口減少社会が来るとき　マンション開発事業は　高度、複雑化で増える需要　市街地の更新、建て替えなど

姿消した大型宅造

　憧れのニュータウン開発、大型宅地造成事業が消滅した要因の第一は地価の下落だ。その事業のビジネスモデルは地価上昇を前提としていた。山林を切り開き、道路・公園などの公共公益負担を負った上で、宅地や建売住宅、マンションを建設・分譲して投下資金を少しずつ回収していく事業である。許認可の取得、地元自治体の開発指導要綱への対応などで、用地買収着手から分譲開始まで10年、20年かかるのはざらだった。

　資金の回収まで非常に時間がかかり、その間、金利はかさむ。地価が上がった高度成長期だから成り立ったが、バブル崩壊による地価下落で息の根を止められたということだ。出来上がったニュータウンは立派な社会資本として貢献しているが、今ではとても実現が難しい事業である。