不動産取引IT化新時代へ　〝IT原則〟の政府方針に合致

　重要事項説明における対面原則――。これを見直し、インターネットで行えるようにする、いわゆる〝IT重説〟。そもそもこのテーマはどういった背景の下で提起され、どのような検討過程を経てきたのか。また、運用に向けた社会実験が間もなく開始予定(2面参照)。録画・録音システムやウェブカメラ、マイク、ある程度の早さのインターネット回線など、実験に必要な装備を一不動産業者がすべて揃えることは難しい。そこで不動産情報サービス各社は、国土交通省が策定したガイドラインに沿って、宅建業者向けに実験用のシステムを用意。内覧から重説まで、物件を実際に見なくてもワンストップで行えるものもある。各社のサービスを追う。

　13年12月の「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を受けて、国交省は14年に入ってから2つの課題に取り掛かった。「重要事項説明の対面原則の見直し」と、「契約書面の電磁的方法による交付の可能性についての検討」である。

　突如として浮上した感もあったが、以前から分野をまたいで検討されてきたテーマである。主に主張するのは三木谷浩史・楽天代表取締役会長兼社長が率いる新経済連盟だ。13年4月に開かれた政府の産業競争力会議では「対面原則・書面交付原則の撤廃に係る基本法の整備」を提案。その2カ月後に政府は、「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定し、次の方針を盛り込んだ。「アナログ社会を前提に構築された現行制度に対し、デジタル社会を前提とした改革を実行する」。