マンション管理協 「大規模修繕」に軽減税率を 16年度税制改正要望 負担増に懸念示す
住宅新報 2015年8月11日 号 1面
香山幹・住宅局市街地建築課長に要望書を手渡す関敏昭・マンション管理業協会副理事長（左）
マンション管理業協会は7月28日、16年度税制改正要望を太田昭宏国土交通大臣宛てに提出した。
要望事項の柱は2項目で、「大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用」と「マンションの固定資産税・都市計画税の軽減措置」。同協会では、「管理組合や入居者の生活をサポートする管理会社の団体として、安全かつ安心して長く居住していただくことを念頭に要望した」としている。同協会が、正式に税制改正要望書を提出するのは今回が初めて。
「2つの高齢化」対応
