空き家を改修しセーフティネットに　国交省、戸当たり50万円補助

　国土交通省はこのほど、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を開始した。

　空き家などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅を供給する取り組みを支援する内容。民間住宅のセーフティネットを構築するのが目的だ。

　床面積が原則25m2以上の住宅で、一定の所得以下(月額21.4万円以下が目安)の高齢者、障害者、子育て世帯が入居することが要件。バリアフリー化や耐震改修、賃貸住宅へ用途変更する工事の費用について、補助率3分の1、戸当たり50万円を上限に補助する。他用途から賃貸に変更する際の上限額は戸当り100万円。事業の完了後は10年以上管理し入居状況を報告すること、対象住戸の情報を登録することも要件となる。安心居住推進課によると、賃貸管理業者や家主などからの応募を見込んでいるという。なお、同事業に係る今年度予算は25億円。