FRK　16年度の税制改正要望　ローン減税400万円に拡充など

　不動産流通経営協会(FRK)は7月23日、16年度税制改正要望を決めた。「日本再興戦略」に掲げる中古・リフォーム市場の拡大のためには、中古住宅に焦点を当てた税制特例が不可欠との考え方だ。

　まず、住宅取得・買い換え促進のための住宅税制では、期限切れ特例の延長と拡充要望を掲げた。期限切れ特例では、(1)居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限延長と要件緩和、(2)新築住宅に係る固定資産税の税額2分の1相当額減額の特例措置の適用期限の延長、(3)宅建業者による買い取りリフォーム販売における登録免許税の軽減措置の延長――などを求めた。

　拡充要件では、(1)既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額の400万円への引き上げ(現行200万円)、(2)一定の所得水準に満たない若年層などの住宅取得を促進するため、最低床面積要件の引き下げ(住宅ローン減税、不動産取得税の特例などで最低床面積要件となっている50m2を40m2に引き下げ)、(3)住宅ローン減税等の築年数要件の「1982年1月1日以降」に新築されたものへの緩和、(4)住宅ローン減税の二地域居住住宅への適用、(5)中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合が確実な改修を行う場合の不動産取得税の特例措置を敷地にも適用、(6)宅建業者による買い取りリフォーム販売における特例の敷地への適用、(7)空家の流動化・空家化防止のため、土地建物等の譲渡所得に係る特別控除の創設――を挙げた。