「証券化」テーマの手引書　国交省、年度内に策定へ

　国土交通省はこのほど、15年度の第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催した。「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」と一体的に進め、現場の実例も反映させた手引書を15年度末に公表する予定。中川雅之・日本大学経済学部教授が座長を務める。

　国交省は09年度の「PRE戦略を実践するための手引書」(10、12年度に改訂)を始め、これまでPRE活用に関する指針や事例集を策定してきた。今回まとめる手引書はそれらを踏まえつつ、不動産証券化を主な手法の一つに位置づける。

　検討会では、読み手となる自治体職員などの立場を鑑み、分かりやすく実践的な内容を求める声が委員から相次いだ。また、日本不動産鑑定士協会連合会常務理事の村木信爾委員が、公的不動産の価値評価について言及。民間の不動産投資における鑑定評価では収益還元法(今週のことば)が主流だが、「公的不動産では(不動産が生み出す)収入が数字で表れにくい」(村木委員)ため、原価法を用いることになるという。「現状の鑑定の世界では(公的不動産の価値を)理屈づけるものがない。海外の事例も参考にして取り組みたい」と話した。