省庁横断でPRE活用推進　国交省、内閣官房、総務省など連絡会議が始動

　公的不動産(PRE)の活用に向けて、省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。

　名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。7月17日、1回目の会合が開催された。事務局は国土交通省不動産市場整備課。このほか同省都市計画課、同省官民連携政策課、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、金融庁、総務省、財務省、文部科学省の各課で構成する。

　国内不動産の資産規模は約2400兆円。このうち、国と地方公共団体が所有する不動産は約590兆円で4分の1を占める。これらPREの効率的な管理・運用を目指し、国は様々な施策を展開。ただ、現状では各施策を所管する省や部局が多岐にわたり、PRE活用の主体である地方自治体などにとって分かりにくい側面があった。