需要拡大に落ち着き感　震災後の福島県不動産市場動向　いわき市なども減速　鑑定士協調査

　福島県不動産鑑定士協会はこのほど、4月1日時点で県内宅建業者を対象とした「東日本大震災後の不動産市場動向アンケート」の第10回調査結果をまとめた。141社から回答を得た。前回調査(昨年10月時点)と比べると、県内不動産に対する需要の拡大の程度が少し落ち着いてきたのが今回の特徴という。

　住宅地は、全体として「上昇した」「大きく上昇した」の合計が43.4%(前回40.7%)に増えたが、これまで最も需要の強かったいわき市は逆に前回の62.5%から55.5%に減少した。今後6カ月から1年間の見通しでは、「上昇する」が24.7%(前回32.6%)に減り、「下落する」「大きく下落する」と見る回答が19.5%(同12.9%)に増加した。

　商業地は、全体として前回とほぼ同じ内容だったが、相双地区では「上昇した」の回答はなかった。今後見通しでは、全体として「上昇する」が18.9%(同26.2%)に減少し、「下落する」「大きく下落する」が24.6%(同17.5%)に増加した。