国交省　エネ消費性能向上案、可決　大型ビルの省エネ義務化

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。

　義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。

　同法案では建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、2000m2以上の非住宅建築物を新築する際の省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務、300m2以上の建築物に対する新築・増改築に係る計画の届出義務、エネルギー消費性能の表示、省エネ性能の優れた建築物の新築または増改築に対する容積率特例の適用を定めている。