15年路線価　全国平均で0.4%下落　都市圏では上昇基調続く

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(15年分)を公表した。

　全国平均は前年比マイナス0.4%。7年連続で下落したが、下落幅は縮小した。上昇した都府県の数も宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、沖縄県と10都府県に上り、昨年から2府県増加した。

　都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは21都市。前年の18都市より3都市増えた。上昇率が5%以上だったのはさいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、福岡。このほか札幌、仙台、福島、富山、岐阜、静岡、大津、神戸、奈良、松山、那覇は5%未満の上昇率だった。横ばいは14都市で、青森、盛岡、前橋、長野、甲府、福井、津、和歌山、松江、高松、佐賀、長崎、熊本、鹿児島。それ以外の都市は下落したが、下落率が5%以上だったのは水戸のみだった。